政府は11月2日、日本経済が新たなステージに移行するための経済対策として「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。この中で、企業・家庭に対する省エネ・再エネ支援、地方活性化など、住宅に関わる支援策などについて触れている。

経済対策は、

①物価高から国民を守る、

②地方・中堅・中小企業の持続的な賃上げと所得向上、

③国内投資促進、

④人口減少への対策、

⑤安全・安心の確保―を５本の柱として実施。

住宅に係る物価高への対応として、

▽高効率給湯器導入促進事業（経済産業省）

▽既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（同）

▽断熱窓への改修促進など住宅省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）

▽質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（国土交通省）

―などを示した。

「住宅省エネ2023キャンペーン」と同様の住宅支援策が講じられる模様。

省エネ住宅への低利融資も

③の国内投資への促進では、GX・DX分野への投資が行われる。住宅関連では、

▽省エネ性能の高い住宅への低利融資（国土交通省）

▽建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業（環境省）

▽家庭用蓄電池などの導入支援事業（経済産業省）

―を実施する。

GX予算、窓リノベを2倍に　給湯器は30万戸分を投入

2023年9月15日 13:58

政府はこのほど、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けたGX投資促進策を公表。今後10年間で「くらし関連部門のGX」に60兆円以上を投じる計画を示した。このうち住宅・建築物には14兆円以上の予算が充てられる。来年度は断熱性能に優れた窓改修支援のために、2023年度の2倍に当たる40万戸以上分の予算を計上。高効率給湯器の購入支援では30万戸以上の改修ニーズに対応できる予算を確保するとしている。全体として、今年度実施している「住宅省エネ2023キャンペーン」を上回る予算規模となる見込み。

これに合わせて環境省は2024（令和6）年度「重点施策集」の中で、経済産業省・国土交通省との連携で実施する省エネ・省CO2化促進事業について説明。来年度の概算要求額として、断熱窓改修等（窓リノベ）事業に1170億円、住宅のZEH化促進事業に123億円、建築物のZEB化促進事業に150億円などを計上した。同予算は環境省が推進する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の関係予算にも含まれる。

環境省が推進する「デコ活」

新築戸建ZEH+は補助額100万円

断熱窓改修促進事業（予算額：1170億円）では、既存住宅を対象に窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事の2分の1相当を補助。即効性の高いリフォームとして重点的に予算を投じる。集合住宅の省CO2化促進事業（48億円）では、▽新築低層ZEH-M（3層以下）：40万円／戸▽同中層（4・5階）、同高層（6～20階）：補助率3分の1以内▽既存集合住宅断熱リフォーム：工事費の3分の1―などを支援する。

「先進的窓リノベ事業」

予算などに合わせた幅広い提案も可能

補助対象は窓の断熱リフォーム工事で、高い断熱性能を持つ窓への改修を行う場合に、1戸あたりの上限を200万円として費用の半額相当を定額補助する。補助金額は対象製品のグレードやサイズ、（外窓交換は家の建て方）により異なるが、上限に達するまで何度でも申請ができる。顧客の予算などに合わせて幅広い提案ができるのも同事業の特長だ。

補助の条件は、▽窓リノベ事業者と工事請負契約を締結すること▽窓のリフォーム工事をする住宅の所有者などであること▽既存住宅であること▽事務局が一定の性能を満たすことを確認した対象製品であること▽補助額の合計が5万円以上になること。「こどもエコすまい支援事業」など他の国の補助制度も同時に実施されるが、同じ窓やガラスについて重複して補助を受けることはできない。

補助対象者は住宅を所有する個人とその家族、賃借人、集合住宅などの管理組合・管理組合法人、買取再販事業者。補助対象者と工事請負契約を提携した窓リノベ事業者（同キャンペーンの登録事業者）が交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受ける。

対象となる期間は、工事請負契約日の期間は2022年11月8日～2023年12月31日（最終）まで。着工日の期間は事業者登録の申請日以降。申請受付が開始される3月下旬までに事業者登録を済ませておく必要がある。

hair & eye LiLi　Open

hair & eye LiLi　さんが６月２１日にオープンされました

工事期間中は近隣の皆様他ご迷惑をおかけしたことお詫び申し上げます。

お蔭をもちまして、素敵な「サロン」が完成しました。

「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＳＴＹＬＥ」のサロンです。

お立ち寄りを心よりお待ちしております。

家選びの基準変わります

耐震だけじゃダメ！
これからは、省エネ住宅が標準になる「ZEH」

２０２５年には今の省エネ住宅が最低ラインになって

さらに、２０３０年にはその最低基準がZET水準の省エネ住宅になる