（お知らせ） 令和5年11月10日に閣議決定された経済対策「住宅省エネ2024キャンペーン」におきまして、 環境省の「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」、 経済産業省の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」における補助対象の契約日、着工日の考え方を見直す報道発表がされました。

＜経済産業省、国土交通省同時発表＞

１． 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、環境省は、既存住宅における熱損失が大きい窓等の開口部の断熱性能を高める改修工事に対し補助を行います。

２． 環境省、経済産業省及び国土交通省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行います。

政府は11月2日、日本経済が新たなステージに移行するための経済対策として「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。この中で、企業・家庭に対する省エネ・再エネ支援、地方活性化など、住宅に関わる支援策などについて触れている。

経済対策は、①物価高から国民を守る、②地方・中堅・中小企業の持続的な賃上げと所得向上、③国内投資促進、④人口減少への対策、⑤安全・安心の確保―を5本の柱として実施。

• うち、住宅に係る物価高への対応として、

▽高効率給湯器導入促進事業（経済産業省）

▽既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（同）

▽断熱窓への改修促進など住宅省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）

▽質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（国土交通省）

―などを示した。「住宅省エネ2023キャンペーン」と同様の住宅支援策が講じられる模様。

省エネ住宅への低利融資も

③の国内投資への促進では、GX・DX分野への投資が行われる。住宅関連では、

▽省エネ性能の高い住宅への低利融資（国土交通省）

▽建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業（環境省）

▽家庭用蓄電池などの導入支援事業（経済産業省） ―を実施する。