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2018年12月25日
環境省は12月21日に閣議決定された2019年度当初予算案に、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」97億円を計上した。2018年度比12億円増。
ZEHへの補助では、戸建て住宅(注文・建売)向けが1戸あたり定額70万円。一定の規模未満の集合住宅向けが1戸あたり定額60万円。一定の規模以上の集合住宅向けは補助率3分の2で補助を行う。
ZEH化に加え、低炭素化を進める建材や設備、蓄電池を導入する場合に別の補助を行う。
同予算では、ZEHへの補助のほか、高性能建材を使った住宅の断熱リフォームを支援する事業も実施する。戸建ての場合、補助率3分の1で、上限が1戸あたり120万円
住宅ローン減税も延長になるようで、これからいろいろとお伝えしていきます。
国交省、次世代住宅ポイント概要発表
国土交通省は12月21日、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援する「次世代住宅ポイント制度」の概要を発表した。同日閣議決定された2019年度当初予算案に盛り込まれたもの。
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与する。新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与するほか、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にはポイントの特例を設ける。消費税率10%が適用される住宅の取得等で、2020年3月31日までの間に契約の締結等をした場合を対象とする。
また、同省ではその他の支援策として、住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)するほか、すまい給付金の拡充(対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ)、贈与税の非課税枠の拡充(非課税枠を最大1200万円から最大3000万円に引上げ)も予定する。