～既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資するリフォームを支援～

ローン借り換えも金利優遇

フラット35の省エネ住宅―国交省

国土交通省は、住宅金融支援機構が提供する固定金利型住宅ローン「フラット35」について、金利優遇措置の対象を拡大する方向で検討している。省エネや耐震性に優れた住宅を取得した人の金利を引き下げる措置は現在、新規契約のみが対象だが、変動金利型ローンからの借り換えも新たに加える。2024年度内にも実施する。

現在は住宅ローン契約者の8割が変動型を選択している。ただ、日銀の追加利上げにより、今後は返済額が増える懸念からフラット35への借り換えが進む可能性がある。

借り換えをする場合でも金利を優遇することで、これから家を建てる人や中古住宅を購入する人に、質の高い住宅を選んでもらうのが狙い。高品質な住宅の需要が増えれば、住宅会社などが省エネ性能などを重視した物件の供給を増やすことも期待できるという。

フラット35の中には、省エネや耐震性、バリアフリーなどの基準を満たす住宅について、新規契約時の金利を一定期間優遇する「フラット35S」がある。太陽光発電などを活用してエネルギー消費量を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」であれば契約から5年間は0.75％引き下げている。

ただ、変動型からフラット35に借り換えた人は対象外となっている。今後は、基準を満たす住宅であれば借り換えでも新規契約と同等に優遇する方針で、引き下げ分の原資の一部として、国費の投入も検討している。

「人生100年時代の住まい」事業で募集開始

国土交通省は

『人生100年時代』に生きる高齢者や障害者、子育て世帯などが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進することが目的。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的・先導的な事業に対し支援を行う。

募集するテーマは、

（1）課題設定型

（2）事業者提案型

（3）事業育成型

（4）支援付き住宅型

（5）子育て住宅型

（6）子育て公営住宅型

の6テーマ。住宅・施設の建築主や管理者、生活支援サービスの提供者などが対象となる。

国土交通省

「 子 育 て 支 援 型 共 同 住 宅 推 進 事 業 」 の 募 集 を 開 始 し ま す ！

共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安
全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資す
る居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対し、「子育て支援型共同住宅推進事業」
において支援します。
本事業の令和６年度の募集を４月１日（月）より開始します。
１．子育て支援型共同住宅推進事業の概要 詳細は別添をご覧ください。
補助対象は以下の２つの取り組みです。
（１）子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助
転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置など、住宅内での
事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対
して支援します。
（２）居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助
多目的室（キッズルーム・集会室）の設置やプレイロット（遊具・水遊び場・砂場）の
設置など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対して支援します。
２．応募締切り
令和７年２月28日（金）
（予算執行状況により応募期間を前倒して終了する場合があります。）
３．応募方法
・事務局による事前審査を受けた上で、上記応募締切りまでに、事務局へ交付申請書を
メールにて提出してください。
・応募要件等の詳細については、交付申請等要領をご覧ください。
・交付申請等要領・申請様式は、以下URLより入手してください。
【事務局】子育て支援型共同住宅サポートセンター
URL: https://kosodate-sc.jp/
４．参考資料
別添）子育て支援型共同住宅推進事業の概要
【問い合わせ先】
国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）付
TEL：03-5253-8111

政府は11月2日、日本経済が新たなステージに移行するための経済対策として「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。この中で、企業・家庭に対する省エネ・再エネ支援、地方活性化など、住宅に関わる支援策などについて触れている。

経済対策は、

①物価高から国民を守る、

②地方・中堅・中小企業の持続的な賃上げと所得向上、

③国内投資促進、

④人口減少への対策、

⑤安全・安心の確保―を５本の柱として実施。

住宅に係る物価高への対応として、

▽高効率給湯器導入促進事業（経済産業省）

▽既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（同）

▽断熱窓への改修促進など住宅省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）

▽質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（国土交通省）

―などを示した。

「住宅省エネ2023キャンペーン」と同様の住宅支援策が講じられる模様。

省エネ住宅への低利融資も

③の国内投資への促進では、GX・DX分野への投資が行われる。住宅関連では、

▽省エネ性能の高い住宅への低利融資（国土交通省）

▽建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業（環境省）

▽家庭用蓄電池などの導入支援事業（経済産業省）

―を実施する。