以下の目次順に、わかりやすく説明をしていきます。

目次

1. 旧耐震基準を選ぶメリット
2. 新耐震と旧耐震の違い
3. 新耐震、旧耐震にかかわる制度
4. まとめ

まず、初回第一回は

旧耐震基準を選ぶメリット

戸建て住宅では新耐震基準が好まれます。

日本ではどこで地震が起きてもおかしくない地域ですので、

地震に強い家が求められるのは当然です。

その中でも旧耐震基準を選ぶメリットがあります。

それは住宅価格の安さと耐震改修工事です。

住宅価格の安さ

住宅価格が安いのは、築年数が経過しており金額が安くなります。

不動産評価を計算するうえで、旧耐震基準で建てられた住宅は最低価格で計算されます。

新築時の１割程度。100～200万円ほどです。

また、100～200万円となると建物解体費用に相当するため

交渉次第では解体費用と相殺ということもできます。

また、火災保険は築年数に関わらず新築を立て直した時の費用で計算されるため、

旧耐震でも保険料が変わらないのもポイントです。

耐震改修工事で新基準に適合させる

旧耐震基準で建てられた住宅であっても、

耐震改修工事をすることで新耐震基準に適合する建物を手に入れられる点です。

行政は耐震改修工事に力を入れています。

日本ではどこで地震が起きてもおかしくない地域に加えて、

旧耐震基準で作られた建物もたくさん残っています。

これらの建物を耐震補強して地震被害を少なくすることを目的に補助を勧めています。

気になる費用も、国や都道府県から補助金を出すところが多く、

少額で補強することもできます。

例えば、東海地震が心配される静岡県や愛知県では100万円近い補助金を受けるところもあります。

技術も進歩しています。

壁を壊さずに耐震補強できる工法も登場しており、

以前よりずっと耐震補強工事が行いやすくなりました。

住みながら耐震補強工事を行うこともできるので、費用の節約にもなります。

次回は、新耐震と旧耐震の違いのを説明します

 

2018年12月25日

環境省は１２月２１日に閣議決定された２０１９年度当初予算案に、「ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業」９７億円を計上した。２０１８年度比１２億円増。

ＺＥＨへの補助では、戸建て住宅（注文・建売）向けが１戸あたり定額７０万円。一定の規模未満の集合住宅向けが１戸あたり定額６０万円。一定の規模以上の集合住宅向けは補助率３分の２で補助を行う。

ＺＥＨ化に加え、低炭素化を進める建材や設備、蓄電池を導入する場合に別の補助を行う。

同予算では、ＺＥＨへの補助のほか、高性能建材を使った住宅の断熱リフォームを支援する事業も実施する。戸建ての場合、補助率３分の１で、上限が１戸あたり１２０万円

住宅ローン減税も延長になるようで、これからいろいろとお伝えしていきます。

 

 

国交省、次世代住宅ポイント概要発表

国土交通省は１２月２１日、消費税率１０％への引上げ後の住宅購入等を支援する「次世代住宅ポイント制度」の概要を発表した。同日閣議決定された２０１９年度当初予算案に盛り込まれたもの。

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与する。新築は最大３５万円相当、リフォームは最大３０万円相当のポイントを付与するほか、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にはポイントの特例を設ける。消費税率１０%が適用される住宅の取得等で、２０２０年３月３１日までの間に契約の締結等をした場合を対象とする。

また、同省ではその他の支援策として、住宅ローン減税の控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）するほか、すまい給付金の拡充（対象となる所得階層を拡充、給付額も最大５０万円に引上げ）、贈与税の非課税枠の拡充（非課税枠を最大１２００万円から最大３０００万円に引上げ）も予定する。